2024年は定額減税が実施されて、今年の年末調整は例年にない煩雑さが懸念されています。

その他にも税制改正による変更点などもいくつかあります。

今回のコラムでは、2024年の年末調整で影響される5つの変更点をご紹介します。

■2024年の年末調整における5つの変更点

①定額減税・年調減税事務が追加

②給与所得者の扶養控除等申告書の提出が簡略化

③給与所得者の保険料控除申告書が簡略化

④住宅ローン控除の年末残高証明に調書方式が採用

⑤国外居住親族への「送金関係書類」に電子決済手段が追加

2024年10月から
社会保険の適用範囲が拡大されます

従業員数が「51～100人」の企業にも適用されることになります。
その結果、これまで社会保険に加入する義務がなかったパートタイマーやアルバイトの加入が、新たに義務付けられることになります。

雇用保険の受給資格を満たしている方が早期に再就職することで「再就職手当」を受給することができます。
派遣社員として派遣先が決定した方は「派遣社員でも再就職手当はもらえるの？」と疑問に思う方がいるのではないでしょうか。
今回のコラムでは、派遣社員でも再就職手当がもらえる受給条件を紹介します。
再就職手当を受給したい方はぜひチェックしてみてください。

2016年10月にパート及び派遣社員等の短時間労働者が一定の条件を満たすことで、社会保険（健康保険・介護保険・厚生年金保険）に加入できるようになりましたが、2022年10月の法律改正で加入条件が更に拡大されました。
今回は、法改正前後の加入条件を比較してご説明をさせていただきます。

欧米などでは、多くの求人企業が採用の際にリファンレスレターの提出を採用要件にしてします。
日本でも近年、採用時にリファレンスレターの提出を求める求人企業が増えています。

通勤途中で雪に滑ってしまいケガをした時や、環境が悪く精神的に病んでしまったなど、お仕事をしていて様々なことが起きると思います。派遣労働者では労災保険を受けられないと思っている方もいらっしゃいますが、派遣労働者でも正社員と同様に労災保険を受取ることができます。もし派遣就業中にお仕事が原因で傷病を負った場合には、すぐに派遣元に連絡をして対応してもらいましょう。

派遣社員として働いていて、確定申告が必要かどうか分からない方もいるのではないでしょうか。
確定申告をすることで、払い過ぎている税金が戻ってくる場合があります。
今回は、派遣社員は確定申告が必要かどうかについてご説明します。
確定申告をした場合に控除を受けられる具体例もご説明しますので、ご自身のケースと照らし合わせてみてください。

長期派遣や紹介予定派遣で、お仕事を探している方と登録面談をした時やお仕事が決まった時に
「いつから社会保険に加入できますか？」「すぐ社会保険に加入しないとダメですか？」
などの質問をいただくことがあります。
社会保険に関しては、加入条件を満たしていれば、入社日に合わせて加入していただく必要があります。
今回は、社会保険の加入条件についてご説明させていただきます。

労務関係でお仕事を探されている方で、なかなか内定がもらえず悩んでいる方も多いと思います。
資格で他の希望者と差をつけたいと思い、社会保険労務士試験の資格取得を考える方は多いと思います。
しかし、社会保険労務士試験は難易度も高く、すぐに取得できる資格ではありません。
そこで【給与計算実務能力検定試験】を受けてみてはいかがでしょうか。

政府の働き方改革の一つ「同一労働同一賃金制度」が2020年4月1日から施行されました。
これにより派遣時給とは別に交通費が支給されることになった派遣スタッフの方がいると思います。

そこで今回は扶養控除内で働いている派遣スタッフの方を対象に、
年収130万円を超えない為の気をつけるべきポイントをお伝えします。