派遣社員として働いていて、確定申告が必要かどうか分からない方もいるのではないでしょうか。
確定申告をすることで、払い過ぎている税金が戻ってくる場合があります。
今回は、派遣社員は確定申告が必要かどうかについてご説明します。
確定申告をした場合に控除を受けられる具体例もご説明しますので、ご自身のケースと照らし合わせてみてください。

■確定申告とは？
確定申告とは、1年間の所得（売上から経費を差し引いた儲け）をとりまとめて所得にかかる税金を計算し、国（税務署）に納めるべき税額を報告する手続きのことです。
下記の「年末調整」を行なえば、通常は確定申告をする必要がありません。ただし、条件によっては確定申告をする必要があります。

■年末調整とは？
年末調整とは、上記の「確定申告」を会社が代理で行なってくれることを指します。
会社員、公務員などは毎月の給料から税金が天引きされます。給料から税金が事前に差し引かれていることを源泉徴収といいます。
ただし、この源泉徴収で納められている税額は、毎月の給料をもとに概算で出している金額のため、1月1日～12月31日の実際の所得を元に課税されるべき”本来の税額”と誤差が出てしまいます。
そこで、正しい所得額を計算し、本来の税額を計算してもらうための手続きが年末調整です。
払いすぎている場合は「還付」があり、足りない場合は「追加徴収」が行われます。

≪派遣社員でも確定申告が必要なケース≫

①年末調整時に派遣会社との雇用関係がない場合
12月の年末調整時に派遣会社に雇用されていない場合は、会社の従業員として年末調整を行うことができません。
前職の会社に源泉徴収票を発行してもらって、ご自身で管轄の税務署で確定申告をする必要があります。

②派遣以外の収入が20万円を超えている場合
派遣会社からの給与以外の所得が1年間に20万円を超えている場合は、ご自身で確定申告する必要があります。
20万円超の所得とは、副業収入、家賃収入、原稿料などがあります。

③医療費控除や住宅ローンがある場合
年間の医療費の合計が10万を超えるか、年収の5%以上の医療費を支払った場合は、確定申告をすることで納めすぎた税金が戻ってくる可能性があります。
また、マイホームを一定の条件のローンを組んで購入したり、省エネやバリアフリーなど特定の改修工事をしたりすると、確定申告をすることで年末のローンの残高に応じて税金が戻ってきます。（2年目以降は年末調整）

上記のケースと照らし合わせて、確定申告が必要かどうか検討してみましょう。

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